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国をリードする東京都

さすが、首都東京だ。
自覚からくる気合がすさまじいため、とにかく対応が早い。
以下の2つのニュースからそう実感した。

①「東京都、独自に発電所整備方針」
出力100万キロ・ワット
 原発事故で首都圏の電力不足への懸念が高まる中、東京都は出力100万キロ・ワット規模の発電所を独自に整備する方針を固めた。

 発電効率が高い天然ガスを燃料とする火力発電所の建設を想定している。自治体が独力で大規模な発電所を整備するのは極めて異例だ。

 石原知事は22日、天然ガスを使った発電所整備を明言。「最低100万キロ・ワットくらいは東京のために供給する」と述べ、前向きな姿勢を強調した。

 都では、原子力発電所並みの発電量を確保するため、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高出力の火力発電所の建設を模索している。総工費は500億円程度で、都が土地を提供し、民間の事業者が建設・運営する方法などを検討している。電力不足で国内企業の海外移転が加速しないよう、原子力だけに頼らない分散型の発電施設が必要としている。
(2011年7月25日 読売新聞)

②「都、都有施設を最高水準の省エネ仕様に 民間への波及狙う」
東京都は庁舎や学校などの都有施設を、再生可能エネルギーなどによる設備を導入した省エネ・エコ仕様に切り替える。新設や建て替え、改修の際の基準を設け、2012年度以降に都が発注するすべての公共工事に適用する。東京電力福島第1原子力発電所の事故の処理が長引くなど、今後の電力供給に具体的な見通しが立たない中、電力使用量を抑える仕組みを作る。

 都が率先して都有施設を省エネやエコ仕様に切り替えることで、民間のオフィスビルなどへの波及効果を期待している。

 都が作った基準は「省エネ・再エネ東京仕様」。12年度以降に行われる庁舎や学校、病院など都有施設の工事で導入すべき設備を、施設の種類ごとに規定。設備として発光ダイオード(LED)照明やLED誘導灯、高効率ファンや自然換気などをリストアップした。

 設備のうち、再生可能エネルギーを利用したものについては、夏は気温より低く冬は気温より高い地中の熱を空調に利用する「地中熱利用ヒートポンプ」や、太陽熱を利用して暖房や給湯する「太陽熱利用装置」をすべての施設で原則、導入するとしている。

 また自然換気がしやすく、自然光が入りやすい設計もすべての施設に原則、取り入れる。新築や改修にかかる初期費用は、平均して約3.5%アップするという。

 この基準は新設や改修などを予定する都営住宅を除くすべての都有施設に適用。まず12年度からの3年間に約250施設の工事で設備を取り付けることを予定している。

 都は設備の導入で、延べ床面積3千平方メートルの都有施設でみた場合、電力使用量と二酸化炭素(CO2)排出量を現在よりもそれぞれ約3割減らせると試算。同規模の都内のオフィスビルの平均値と比べるとCO2の排出量も電気使用量も約6割少ない水準になる。

 都は大規模事業所に対し、10年度からCO2の削減義務を導入している。民間企業などに省エネやエコ関連の設備の導入を促すため、いち早く都有施設で取り入れることを決めた。
(2011/7/30 5:00 日経WEB)

まず、1つ目。東京都と言う巨大自治体が民間の東電にその基幹ライフラインを100%依存している状況が、物言えぬ状態を作って来た。東京が使う大容量の電気を賄う為に福島、新潟などに原発を造り、そして、第2次大戦以来の多数の被爆者を生んでしまった。

その点を猛省する人間の取る行動は、ボランティアの次は原子力以外の安全な発電所を自前で造り、自己消費分を賄うことだろう。全ては無理でも100万kwは原発1基分という巨大な発電所だ。
しかも、再生エネのように買取に依存せず、法律にも振り回されにくい天然ガス発電という最も早く手が打てる理想的な選択をした。おそらくこの動きが数年前にあったとしても、設備償却が終り、利益を生みまくっていたドル箱の福島第一を停めると言う判断は東電には出来なかっただろうけど。

2つ目は、省エネについて。
自家発電で原子力依存、電力会社依存を減らす上で必須なのが、電力使用量を減らす省エネ。
創エネと省エネはワンパッケージ。

そのような省エネを、都が発注する全ての公共工事に適用することで、相当量のピークカットが出来る。真実を話す人はみんな言ってるけど、節電は手段であって目的はあくまでもピークカット。
日中のピークカットのための節電をせずに、夜間の節電をしても現状の電力不足へのインパクトはない。

この2つの、創エネと省エネを大規模に推進する東京都は本当はさすがだと思う。
土壌汚染とか様々な点でも国の先行く決め事や取り組みを行っており、世界の先端を行くんだという気概を感じる。そういう点では石原さんは立派なリーダー。

大阪も低レベルな争いは早く大阪都という解で決着して、早く東京レベルに追いついて、その先を行く先進的で合理的な条例や規制撤廃に邁進してもらいたいもんだ。

この2つのニュースは日本のエネルギーの明日に希望を抱かせてくれた。脱原発は実現する。なぜなら職場で、家庭で電気を使うのは我々庶民だから。
1kwhの削減と選挙の1票は決してむなしい努力ではない。

■素人■
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  1. 2011/07/30(土) 23:22:02|
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